1988-05-18 第112回国会 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第5号
○政府委員（長沢哲夫君） 一昨年の末に四全総の調査審議経過報告が公表されたわけですが、これは四全総を策定する前段階の作業といたしまして、国土審議会の計画部会で四全総の基本的、骨格的な考え方を中間的に取りまとめたものでございます。
○政府委員（長沢哲夫君） 一昨年の末に四全総の調査審議経過報告が公表されたわけですが、これは四全総を策定する前段階の作業といたしまして、国土審議会の計画部会で四全総の基本的、骨格的な考え方を中間的に取りまとめたものでございます。
一昨年末に公表されました四全総の調査審議経過報告、いわゆる中間報告は、四全総を策定する前段階として、国土審議会の計画部会において基本的な考え方を中間的に取りまとめられたものでございます。 政府としては、この中間報告をもとに、地方自治体を初め、いわゆるいろいろな意見がございました。そういう各方面の意見を通じて内容を充実いたしまして、最終的な四全総として取りまとめを行った次第であります。
先般、四全総の調査審議経過報告が出されたわけでございますが、人々のさまざまな活動を国国全体でとらえて国民総生活時間で見ますと、その中の総自由時間は、労働時間や家事時間の短縮によって昭和六十年に対して昭和七十五年、西暦二〇〇〇年時点では二五％増と大幅に増大するものと見込まれております。
四全総について昨年十二月に、国土庁の計画・調整局ですか、そこがまとめられた四全総調査審議経過報告というのが発表になっています。それについては地方自治体等から大変たくさんの批判や意見が寄せられています。
なお、先生今、四全総がおくれたことについての理由は何かということでございますが、私ども、四全総は特に地方、各都道府県はもちろんでございますが、経済界その他とよく意見を交換する必要があるだろうということで、昨年国土審議会の方で、計画部会でございますが、調査審議経過報告をいただきました後、大臣を先頭にいたしまして各地方、ブロックごとにいろいろと意見を聞いてまいりました。
○政府委員（星野進保君） 先般、国土審議会から第四次全国総合開発計画に関します調査審議経過報告というのをいただいておりまして、その中でも、先生御指摘のように、一番これからの時代で重要だろうと思いますのは、それぞれが自分の住みなれた地域を持っているわけでございますが、その住みなれた地域からある意味ではいつでもどこへでもすぐ行かれるというような形での高速交通体系と申しますか、そういうものが整備されているということを
二ページの（７）にございますが、昨年の十二月にかけまして調査審議経過報告、これは、国土審議会の中に計画部会というのがございまして、そこで調査審議経過報告をお出しいただきました。（７）の３）に、国土審議会へ計画部会が報告していただきましたものを報告した、こういう経緯で、これが新聞紙上等でいろいろ御議論をいただいておるもとでございます。
○政府委員（星野進保君） 今の御指摘でございますが、国土庁が本日提供いたしました資料は、資料の三ページの表頭に書いてございますように、国土審議会計画部会が御報告いただきました調査審議経過報告の中における住宅生活環境整備のくだりを抜粋させていただいたものでございます。したがいまして、これはまだ計画でも何でもございませんで、審議経過報告の議論を取りまとめているということでございます。
○梶原敬義君 四全総の全国総合開発計画調査審議経過報告書というのを、これは十二月に国土審議会計画部会のものをいただいているんです。これを読んでみますと、やたらと二十一世紀と東京圏という言葉が冒頭からもうどんどん出てくるんです。なぜもっと北海道や九州やあるいはまあその他本州の中でもいろんな地域があるんですが、もっとそういう問題が出てこないのか。
第二番目の問題は四全総の問題になるわけでございますが、過日、この調査審議経過報告というものが発表されております。それによりますと、今後東京はますます世界都市としての重要性が増していく、したがって、それにふさわしい業務、居住環境の整備が重要課題になると、東京重視の姿勢が前面に打ち出されているのではないかと思います。また、事実そうだと思うのです。
○星野政府委員 先般、国土審議会計画部会が調査審議経過報告としてお出しいただきましたものの骨子でございますが、第一点は、各地域がそれぞれの特性を生かしながら役割を分担、連携しながら均衡ある国土の発展を図っていく、いわば多極分散型国土の形成ということをまず大きく掲げております。
一日に公表されました四全総調査審議経過報告によりますと、これまでの三次にわたる全国総合開発計画に比較しまして、四全総は東京圏を中心にまとめられつつあるように見受けられます。しかし、一極集中型から多極分散型に転換し、地方の活性化を図り、国土の均衡ある発展を目指していくのが全国総合開発計画の本来のねらいでございましたし、過去三回の全総計画でも一貫して唱えられてきておるところでございます。
○田村国務大臣 四全総につきましては、現在、もちろん申すまでもなく国土庁を中心に国土審議会計画部会において、これまでの審議の経過を踏まえまして調査審議経過報告を策定中であると聞いております。十二月の初旬に計画部会から国土審議会に報告を行う予定だというふうに承知をいたしております。